2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○牧山ひろえ君 大臣、協議したというふうに、理解を得たというか協議をしたというふうにおっしゃっていますけれども、参考人陳述を行った松本和光市長はこういうふうに言っています。
○牧山ひろえ君 大臣、協議したというふうに、理解を得たというか協議をしたというふうにおっしゃっていますけれども、参考人陳述を行った松本和光市長はこういうふうに言っています。
そのうちの一人で、現在も二本松の災害復興公営住宅にお住まいの浪江町民、佐々木茂さんは、先週の委員会の参考人陳述でこのように私たちに切々と訴えかけました。 私のふるさとは、今回の原発事故で全ての住民が避難を強いられ、全国各地に散り散りになりました。そんなに豊かな村ではありませんが、自然の恵みを受け、そこで、小さな幸せかもしれませんが、生活を営んでおりました。
先日の気候変動適応法についての質疑、また参考人陳述の中で、環境に関わる研究者や地域人材が不足しているとの実態が明らかになりました。これは環境問題の課題解決にとって大きな問題であり、人材育成のための手だてを早急に行わなければならないと思います。 そもそも、環境教育のベースとなる自然に対する興味関心を育てるには、幼児期からの自然体験や自然教育が重要です。
お手元にある私が作りました参考人陳述骨子に従って陳述させていただきます。 まず、済みませんが、図一、負のスパイラルという図解をちょっと見ていただきたいと思います。 成年年齢引下げによる子供に対する悪影響というものについて、マイナス、負のスパイラルがあるんじゃないかということで図解をしてみました。
扶養というのは、例えば親子関係、夫婦関係で内容が違ってくるものですが、基本的に家族の共同体の中で扶養し合うというのがベースにあって、それが親子とかそれから夫婦とかという関係性の中で内容が変わっていくものなのかというふうに考えていまして、私の、済みません、参考人陳述書骨子の図二のところに、当時、先生と同じようなことをいろいろ思いを巡らせたときに作った表なんですね、これが、図、養育費支払義務の終期というところなんですが
前回の参考人陳述では、気候変動は人類の生存に関わる大問題であり、その影響は農業、水産業、林業、観光、防災、医療、衛生、外交、防衛など多岐にわたり、一般国民にとっても大問題であることを確認いたしました。 一般国民の緩和策、適応策についての意識喚起が必要だと思われますが、情報提供、学習機会などについてどんな努力をされているでしょうか、教えてください。
ですので、本日は、一昨日の参考人陳述を踏まえて、改めて質問をさせていただきたいと思います。 先ほどからずっと議論になっております、不当な勧誘行為の追加ということで、新たな要件、「社会生活上の経験が乏しいことから」ということが議論になっております。
○熊坂参考人 今委員のおっしゃったとおり、私の参考人陳述の中でもお話ししましたけれども、地域によってはだんだんと支援者が減ったり縦割りの中で弊害が出てきておりますので、それぞれに支援団体が連携をしながら、一人一人に寄り添ってやっていくことがとても大事なのではないかなというふうに思っております。
お二方の参考人、陳述ありがとうございました。 私は、まず佐々木参考人にお聞きしたいと思います。 衆議院選挙制度調査会は十七回開催し、その答申を受けて、実はこの国会に二つの法案が提出されました。その答申を出された調査会は非公開で行われ、議事録も一切公開されていません。どういう議論があったのかは国民は知りようもありません。
日本共産党国際部長宅盗聴事件の被害者、緒方靖夫元参議院議員の衆議院における参考人陳述は、重大な権力犯罪をあえて行う警備公安警察の卑劣さを党派を超えて共有させるものとなりました。今もその事実を認めず謝罪もしない警察に盗聴の自由を認めるなど、断じて許すわけにはいきません。国家公安委員長の認識を改めて伺います。
日本共産党国際部長宅盗聴事件の被害者、緒方靖夫氏の参考人陳述は、盗聴の本質、重大な権力犯罪をあえて行う警察権力の卑劣さを委員会全体に共有させるものとなりました。その事実を認めず謝罪もしない警察に盗聴の自由を認めるなど、断じて許すわけにはいきません。
先般もこの委員会で参考人陳述の際に、共産党の元参議院議員でいらっしゃった緒方さんから、盗聴の実態について、本当にこれは我々議員も与野党を超えて人ごとじゃないと私は思います、そういう実態についての話があったわけです。
田中参考人、平成十一年にもこうやって参考人陳述をしていただきまして、読ませていただきました。そのときに、田中参考人の言葉を申し上げると、憲法上の問題はあるけれども、平成十一年、当時の修正でもってそれ相当の担保がなされている、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいました。
さて、今回の行政不服審査法等の改正案につきましては、衆議院で質疑と参考人陳述が行われ、かなりの程度その内容の審査が行われております。また、今日は宇賀克也先生の包括的意見陳述も今ございまして、私の改正案全般の内容についての意見は四月二十五日の読売新聞「論点」欄に詳しく開陳しておりますから、以下、私は一点に絞って申し上げることといたします。
さらに、三十七条におきまして、審理を計画的に進めるために、審理員が、審理関係人の意見を聴取した上で、現場検証あるいは参考人陳述などの必要性を判断し、口頭意見陳述などの期日及び審理手続の終結予定時期等を決定することができるようにしているということでございます。 審理員の主宰のもとで審理を計画的に進行し、迅速に審理を進められるようなさまざまな手続をしているところでございます。
他方、今回の改正法案におきましては、例えば十六条におきまして、標準審理期間を定めまして、公にするよう努めなければならない、また、二十八条におきまして、審理関係人と審理員が相互に協力して手続の計画的な進行を図らなければならない、こうした責務規定を設けたほか、第三十七条でございますが、審理を計画的に進めるために、審理員が、関係者、審理関係人の意見を聞いた上で、現場検証ですとか参考人陳述等の必要性を判断いたしまして
憲法調査特別委員会では、国民投票のあり方をめぐるさまざまな問題、論点が検討され、海外調査や参考人陳述も頻繁に行われました。一九五〇年の公職選挙法の制定以来、投票法制をめぐってこれほど本格的な調査検討が行われたことは寡聞にして知りません。 こうした検討を経て、公務員の国民投票運動の自由、十八歳投票権の実現、国政重要事項国民投票の検討と措置が附則で規定されました。
これは先ほど、午前中の参考人陳述にもあったとおりでありまして、この労働協約権を付与することによってかなりその協約に至るまでの交渉プロセスにおけるコストが多大になる可能性があるという御指摘が参考人の中からもあったとおりでございます。
そこで、平成十五年の、二〇〇三年の七月十八日、法務委員会での参考人陳述で、大森政輔元内閣法制局長官はこのように述べていらっしゃるんですね。
○小林参考人 陳述の冒頭でも申し上げましたとおり、お客様あるいは消費者を裏切ったという表現を使いましたけれども、まさに今、東国原先生がおっしゃったとおりの状況でございます。 我々事業者は、お客様あっての事業でございますから、そのお客様を欺くような行為は決してしてはいけないというふうに考えております。
配付資料、衆憲資第七十五号によりますと、参議院憲法調査特別委員会では、私と同じ意見の参考人陳述も多かったと理解をしております。 質問の第一点は、自民党、公明党の憲法改正手続法提案者が、諮問的国民投票制度について、憲法九十六条の周辺に位置するものと考えられると述べております。